柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
７目情報化推進費、地域情報化推進事業の辺地共聴施設整備事業１２万５,０００円は、加納地区において、昨年１２月の大雪により、テレビ共聴施設に不具合が生じたことから修繕いたしたいものであります。 １０目市民活動振興費、コミュニティバス運営事業２００万円の減額は、実績見込みによるものであります。
７目情報化推進費、地域情報化推進事業の辺地共聴施設整備事業１２万５,０００円は、加納地区において、昨年１２月の大雪により、テレビ共聴施設に不具合が生じたことから修繕いたしたいものであります。 １０目市民活動振興費、コミュニティバス運営事業２００万円の減額は、実績見込みによるものであります。
２つ目は、大島区及び柿崎区における地域情報化推進事業についてです。この事業は、アナログ放送からデジタル放送に切りかわるときに大島区全域と柿崎区の黒川、黒岩地域の約1,000世帯について、地形に起因した地上デジタル放送の難視聴地域かつ超高速ブロードバンド未整備地域であったことから、放送と通信を一体的に提供可能な共同受信施設と光ファイバー網を市が整備したものと認識をしています。
その下、００３地域情報化推進事業１５０万円は、テレビの地上デジタル放送の共同受信施設を設置した地域の共聴組合を対象に、大規模修繕などを行う場合の費用の一部を助成するための経費を昨年度に引き続き計上いたしております。 次に、少し飛びまして、１５６・１５７ページをお開きください。
また、地域情報化推進事業で、委員から、大島区のテレビ受信障害が解消されていないが、今後どう対応するのかとの質疑に、理事者から、受信障害の解消に向け、共同受信組合では国の補助金を活用し、受信アンテナの設置場所を変更する方向で検討しており、管理運営面での費用負担について改めて協議が必要ではないかと考える。
議案第17号平成26年度上越市一般会計補正予算（第６号）について、理事者の説明の後、２款１項17目情報政策費中、地域情報化推進事業で、委員から、Ｗｉ―Ｆｉ環境を整備する施設の選定方法と今後の整備計画はとの質疑に、理事者から、外国人や市外の方が多く訪れ、Ｗｉ―Ｆｉ環境が必要と思われる施設を候補として挙げ、高田公園を中心とした周辺の観光施設や本町商店街、さらに会議等で市外の利用者の多い貸し館施設を選定した
次に、繰越明許費でございますけれども、００３地域情報化推進事業１，２７１万３，０００円は、辺地共聴施設整備事業として、テレビの地上デジタル化に伴う新たな難視地域への対応として、共同受信組合への辺地共聴施設整備事業補助金であります。 続きまして、ページが飛びますが、１９７・１９８ページをお開きください。
次に、００３地域情報化推進事業８９５万７，０００円は、辺地共聴施設整備事業として、テレビの地上デジタル化に伴う新たな難視地区への対応として、２つの共同受信組合への辺地共聴施設整備事業補助金であります。 続きまして、ページが飛びますが、２１３、２１４ページをお開きください。 このページから２１８ページまでが、２款総務費、５項統計調査費でございます。
また、地域情報化推進事業で、委員から、地デジに完全に移行してから１年以上たっている。電波障害の対策はとの質疑に、理事者から、現在全くテレビが見られないという地域はないが、地上波の一部が映りづらいという状況が確かにある。地デジの移行に際して、難視地区の方々とは個別に対応してきており、現在未完了世帯は135世帯であるが、そのうち76世帯には今年度中に高性能アンテナの導入を予定している。
３９ページ説明欄の、企画政策課００３地域情報化推進事業についてであります。０６辺地共聴施設整備事業４００万円の減額は、地上デジタル放送への移行に伴う新たな難視地区の対応として清水谷地区において共聴組合の設立により施設整備事業の実施を予定しておりましたが、組合設立に必要な世帯数を満たすことができなくなったことから、以上を取り下げることによるものであります。
８目情報化推進費、地域情報化推進事業の辺地共聴施設整備事業４００万円の減額は、清水谷地域で共聴組合設立を予定したものの、組合の設立に必要な世帯数を満たすことができず、事業を取り下げたことによるものであります。 １２目市民活動振興費、地域コミュニティ活動推進事業の自治総合センターコミュニティ助成事業５００万円の減額は、今年度の助成事業が一部不採択となったことによるものであります。
次に、００３地域情報化推進事業３，０１２万６，７５９円は、辺地共聴施設整備事業として、平成２３年７月に完全移行いたしましたテレビの地上デジタル化に伴う経費で、次の１６４ページにかけまして記載のとおり、アナログテレビ共同受信施設撤去工事や共同受信組合への辺地共聴施設整備事業補助金などであります。 続きまして、ページが飛びますが、２０５、２０６ページをお開きください。
次に、００３地域情報化推進事業であります。０６辺地共聴施設整備事業２，７２８万９，０００円は、昨年７月にテレビの地上デジタル放送への完全移行がありましたが、それに伴う新たな難視地区への対応として、複数の世帯による共聴組合が設立された６地区について、共同受信施設の整備の一部を地上デジタル放送推進協会とともに補助する経費でございます。
次に、００３地域情報化推進事業８，５９２万４，０００円は、辺地共聴施設整備事業として、テレビの地上デジタル化に伴います共聴組合への補助金であります。 次に、ページが飛びますが、２０５、２０６ページをお開きください。２０６ページの下のほうから２１２ページまで、これが２款総務費、５項統計調査費でございます。
企画政策課００３地域情報化推進事業、０６辺地共聴施設整備事業の辺地共聴施設整備事業補助金８８６万７，０００円についてでございます。 これは、本年７月２４日に完全移行となりました地上デジタルテレビ放送について、移行前には見込むことができなかった新たな難視聴等の対策として、西山町大津地区、及び下加納地区の一部地域における共聴施設の改修及び新設に係る経費を補助するものであります。
８目情報化推進費、地域情報化推進事業の辺地共聴施設整備事業８８６万７,０００円は、新たに対応が必要となった西山町大津地区及び下加納の一部地域に対する共聴施設改修及び新設の経費を措置いたしたいものであります。 続いて、２６ページ、２７ページをごらんください。
次に、議案第78号平成23年度上越市一般会計補正予算（第１号）について、理事者の説明後、２款１項17目情報政策費中、地域情報化推進事業で、委員から、地上アナログ放送の終了を控え、全市的な対応に問題はないのかとの質疑に、理事者から、これまで２年にわたり地デジが100％受信可能になるよう取り組んできたが、想定していないスポット的な難視聴が３月末で400世帯判明した。
星野委員から、地域情報化推進事業５００万円の根拠はということで質疑がありまして、その中で財務部長のほうから、「今回のコンプライアンスの関係から、仕様書発注は原則禁止するということにかんがみて、今回こういう措置をとった」という説明をさせていただいた中で、砂塚副委員長のほうから、「補正の総額は幾らなんだ」という御質問をいただきまして、私は「総額は３，０２３万円」というふうにお答えをさせていただきました。
続きまして、その下の００３地域情報化推進事業、０６辺地共聴施設整備事業５３６万９，０００円についてであります。これは、アナログテレビ共同受信施設調査設計委託料などを措置いたしたいものであります。ことし７月の地上アナログテレビ放送終了に伴い、市の公共施設が原因で設置していた１３の共同受信施設の撤去を行う必要がございます。
地域情報化推進事業の辺地共聴施設整備事業５３６万９,０００円は、公共施設が原因で難視聴用に設置されている共同受信施設撤去工事に係る調査設計委託料のほか、デジタル放送移行後、撤去までの間の電気料、共架料を措置したいものであります。
屋内多目的運動場整備事業、情報システム事業及び地域情報化推進事業等は、事業費の決算見込みに伴い、また、地域活動支援事業につきましては、26の地域自治区において、配分額に対する執行残額が生じたことから、予算を整理するものであります。 さらに、市税還付費は企業業績の改善を受け、法人市民税に係る還付金が減少していることから、決算見込みに合わせ予算を整理するものであります。